《財務管理》
【ざいむかんり (financial management) 】
財務管理は, 経営管理の財務的側面を扱う管理の方法である. このことは, 経営活動を金額や資金の流れによって表示し, 資金調達と資金運用に即して, 経営管理を総合的に行う用具を意味している. 1例として, これまでの生産ラインを更新し, 新しいラインを建設して同じ製品を作る場合を考えてみよう. 新しいラインの建設に必要な技術上の課題を解決するとともに, 新しくするラインで生産するときのコストを見積もって, 従来のラインで生産するときのコストと比較したり, 新しいラインの建設に要する資金の調達可能性, 実行するときの企業の財務状況, この生産ライン更新への投資の有利性を検討する必要がある. この後者の課題を担当するのが財務管理である. したがって, 財務管理は, キャッシュフローと会計の両方に関連する経営管理の部分ともいえる.
財務管理は, はじめ, アメリカ合衆国において, 株式会社が誕生してから清算するまでに直面する, 様々な財務に関する問題に対処する株式会社財務として発展した. それを代表する教科書がデューイングの「株式会社の財務政策」[1] である. しかし, 企業経営における財務問題は, 日常的な経営活動と密接に関係し, 経営者にとって企業内部の意思決定のためにキャッシュフローに関する情報が必要である. そのため財務管理は, この要請に応える分野として, 第2次世界大戦後に経営者のための財務あるいは経営財務として発展した. これにより, 財務管理は経済的分析方法を大幅に取り入れ, 経営者の財務的側面に関わる意思決定問題を扱う分野となった [2].
いうまでもなく, 財務管理は, キャッシュフローベースあるいは会計ベースのいずれのデータを用いるにしても, 経営活動を過去, 現在, 将来にわたって金額という数値で表示したデータがもとになる. したがって, 外部の投資家や貸手にとっても, 内部の経営管理者にとっても, 意思決定の目的に添ったモデルを構築し, データをより精緻に分析することによって, 得られたデータからより有用な情報を引き出すことができるようになる. そのため, 第2次世界大戦後, 財務管理において, 次第にORや統計の手法が活用されるようになった. 今日では, それらが特に顕著であった領域は次のようである.
第1に, 企業は支払い不足を来さないように, 資金の管理を行う必要があるが, この資金の管理にいくつかのOR手法が用いられるようになった. 支払い不足に陥らないためには, 経常的な資金収支と長期的な資金の調達と運用のバランスを取る必要がある. この管理は, 運転資金管理といわれ, 資金の運用と調達を運転資本の源泉別, 運転資本の運用別に対比した資金運用表がよく用いられるが, とくに短期的な資金収支計画や資金繰りでは, 支払いに充てる資金の一定水準を保ちながら, 短期資金の調達によって発生するコストを最小化する必要がある. このコスト最小化のために, 在庫管理でよく知られた経済的発注量(Economic Order Quantity: EOQ)のモデルが用いられ, さらに資金収支計画や資金繰り表の作成に, 整数計画法を援用することが提案されるようになった [3].
第2に, 経営者にとって, 長期間にわたって大量の資本を拘束する設備投資の決定は, 資本予算(capital budgeting)として財務管理の重要な課題の1つとされるようになった [4] が, この課題は, 長期間の問題になるため, 財務管理に不確実性の処理を持ち込んだ.
第3に, 企業の評価のために, すでに, 19世紀末から財務諸表をデータとして財務諸比率を計算し, 企業の財務内容についての分析を行う財務諸表分析あるいは経営分析が行われてきたが, 多変量解析の方法と計算機の発展は, これらの分析方法に大きな変化をもたらした. 企業の過去の財務行動を分析して評価するだけでなく, 財務諸表の分析を通して, 企業の将来を予測することも行われるようになった. このような分析によって, 企業の信用評価や企業が発行する債券格付けの基礎的データが得られることになる [5].
第4に, モジリアニ・ミラー(F. Modigliani and M. H. Miller)の資本構成に対する市場評価の命題 [6] が発表され, これらの理論が, 企業の資本構成や配当政策の評価, さらに企業内部の財務的意思決定の方法に重要な影響を与えることになった.
このように, 財務管理は当初, 株式会社の財務問題を記述的に説明する分野とされてきたが, ORや統計工学の方法と結びつき, いまでは両者が密接に関連し合う領域となっている. 現在の代表的な財務管理のテキスト [4],
[7] を, およそ40年前の代表的なテキストと比較すると, 財務諸表の分析, 長期・短期の資金調達, 資本構成, 流動資産・固定資産の管理, 資金収支予算, 資本予算, 配当政策, 買収・合併, 会社更生など, 対象は類似しているが, 内容は著しく計量的, 分析的になり, 財務管理が, 多くの点でORの方法を適用できる分野となっている.
情報化の進展と, 金融のグローバル化の中で, 財務管理は, 収益の向上と資金不足の危険を, リスクとリターンという視点から見直し, 問題の解決のためにORや様々な計量的, 分析的方法を駆使していく必要が高まっている.
参考文献
[1] A. S. Dewing, The Financial Policy of Corporations, Ronald Press, 1920.
[2] J. F. Weston, Managerial Finance, Holt, Rinehart and Winston, 1962.
[3] S. A. Ross, R.W. Westerfield and B. D. Jordan, Fundamentals of Corporate Finance, Irwin, 1991.
[4] J. Dean, Capital Budgeting: Top-management Policy on Plant, Equipment, and Product Development, Columbia University Press, 1951.
[5] B. Lev, Financial Statement Analysis: A New Approach, Prentice-Hall, Inc., 1974. 柴川林也・寺田徳訳『現代財務諸表分析』, 東洋経済新報社, 1978.
[6] F. Modigliani and M. Miller, "The Cost of Capital, Corporation Finance and the Theory of Investment," in American Economic Review, 48 (1958), 261-297.
[7] J. Van Horne and J. M. Wachowicz, Jr., Fundamentals of Financial Management, 9th edition, Prentice-Hall, Inc., 1995.