「配当政策」の版間の差分
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企業が純利益を株主への配当と内部留保にいかに配分するかという問題をいう. MM理論によれば完全資本市場と資本予算がすでに決定されているという仮定のもとでは, 配当政策の変更と企業価値は無関係である. しかし法人税と個人所得税が存在し, 配当が税控除の対象にならない場合, 企業価値を最大にする最適な配当政策が存在する. また一株あたり配当の変更は, 経営者が株主に対する情報効果をもつとする考え方もある. | 企業が純利益を株主への配当と内部留保にいかに配分するかという問題をいう. MM理論によれば完全資本市場と資本予算がすでに決定されているという仮定のもとでは, 配当政策の変更と企業価値は無関係である. しかし法人税と個人所得税が存在し, 配当が税控除の対象にならない場合, 企業価値を最大にする最適な配当政策が存在する. また一株あたり配当の変更は, 経営者が株主に対する情報効果をもつとする考え方もある. | ||
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| + | [[category:ファイナンス|はいとうせいさく]] | ||
2008年11月13日 (木) 13:34時点における最新版
【はいとうせいさく (dividend policy)】
企業が純利益を株主への配当と内部留保にいかに配分するかという問題をいう. MM理論によれば完全資本市場と資本予算がすでに決定されているという仮定のもとでは, 配当政策の変更と企業価値は無関係である. しかし法人税と個人所得税が存在し, 配当が税控除の対象にならない場合, 企業価値を最大にする最適な配当政策が存在する. また一株あたり配当の変更は, 経営者が株主に対する情報効果をもつとする考え方もある.